労働者派遣法

労働者派遣法の概要を記載しています。
　（1）労働者派遣事業の定義と労働者派遣契約
　（2）派遣元・派遣先の講ずべき措置
　（3）派遣と請負との関係
　（4）派遣に係る労働基準法と労働安全衛生法
改正情報については、こちらをご確認ください。

労働者派遣法とは、正式名を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律といい、労働力の需給の適正な調整を図るため、労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図ることで、派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進に資することを目的としています。

労働者派遣事業の定義と種類

労働者派遣事業の定義

　労働者派遣とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいう。

労働者派遣事業の種類

種　類	内　　容	適用除外
特定労働者派遣事業（届出制）	常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいう。	１．港湾運送業務２．建築業務　３．警備業務　４．病院等における　　医療業務
一般労働者派遣事業（許可制）	特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいう。例えば登録や臨時・日雇の労働者を派遣する事業が該当。	１．港湾運送業務２．建築業務　３．警備業務　４．病院等における　　医療業務

労働者派遣契約

　労働者派遣契約の締結に当たっては、派遣労働者の就業条件に係る一定の事項を定めるとともに、その就業条件の組合せごとに派遣労働者の人数を定めなくてはなりません。

１．必要契約事項

　　・派遣労働者の従事する業務内容（政令26業種は各号番号を記載すること）
　　・派遣労働者の就業場所、所在地その他派遣就業場所
　　・派遣労働者を直接指揮命令する者（指揮命令者）
　　・労働者派遣の期間、派遣就業する日
　　・派遣就業の開始・終了時刻、休憩時間
　　・安全及び衛生に関する事項
　　・苦情の処理に関する事項（苦情の処理方法、処理体制）
　　・労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項
　　・紹介予定派遣に関する事項（※紹介予定派遣である場合のみ）
　　・派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項
　　・派遣就業する日以外について就業させることができる日、派遣就業の開始・終了時刻、休憩時間の時間以外について
　　　就業させることができる時間数
　　・派遣労働者が利用できる福祉の増進のための便宜の供与に関する事項（ロッカー、食堂、診療所、制服の貸与など）

　　派遣元事業主であることの明示

　　・契約の締結に際し、上記の事項及び派遣労働者の人数を書面に記載しておかなければなりません。
　　・派遣元事業主は、労働者派遣契約を締結するに当たっては、あらかじめ、相手方に許可または届出している旨を明示しなければなりません。

２．派遣受入期間の制限

　派遣先は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一業務（下表、派遣受入期間の制限のない業務は除く）について、派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはなりません。

（1）派遣受入期間の制限のない業務

種類	派遣受入期間の制限を受けない業務		派遣契約期間の制限
政令 26 業務	1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13	情報処理システム開発機械設計放送機器操作放送番組等の制作機器操作通訳、翻訳、速記秘書ファイリング調査財務貿易デモンストレーション添乗	最長3年（更新可）
	14 15	建築物清掃建築設備運転等	制限なし
	16	案内・受付、駐車場管理等	制限なし（うち建築物または博覧会場における来訪者の受付・案内業務を除く）
	17 18 19 20 21 22 23	研究開発事業の実施体制の企画・立案書籍等の制作・編集広告デザインインテリアコーディネータアナウンサー OAインストラクション	最長3年（更新可）
	24	テレマーケティングの営業	制限なし
	25 26	セールスエンジニアの営業、金融商品の営業放送番組等における大道具・小道具	最長3年（更新可）
その他	1 2 3 4	３年以内の有期プロジェクト業務日数限定業務。　※１か月の所定労働日数が派遣先の正規社員の半分以下且つ10日以下である業務産前産後休業、育児休業を取得する派遣先の労働者の業務介護休業を取得する派遣先の労働者の業務	制限なし

（2）派遣受入期間の制限がある業務

　上表に該当しないの業務の派遣受入期間は原則１年。最長３年。（いわゆる自由化業務）
　１年を超える場合は、派遣先にてあらかじめ労働者の過半数で組織する労働組合、それがない場合は労働者の過半数を代表する者の意見聴取をしなければなりません。

派遣元は、派遣受入期間の制限に抵触することとなる場合には、抵触することとなる最初の日以降継続して労働者派遣を行ってはなりません。
なお、派遣受入期間の制限は、同一業務についてのものであるため、派遣元事業主や派遣労働者が変わっても継続して労働者派遣の役務の提供を受けていれば最初の派遣受入開始日より起算されます。

（２）派遣元・派遣先の講ずべき措置

種　類	内　　容	適用除外
特定労働者派遣事業（届出制）	常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいう。	１．港湾運送業務２．建築業務　３．警備業務　４．病院等における　　医療業務
一般労働者派遣事業（許可制）	特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいう。例えば登録や臨時・日雇の労働者を派遣する事業が該当。	１．港湾運送業務２．建築業務　３．警備業務　４．病院等における　　医療業務